一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法)の公表について

極東興和株式会社は次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を公表しています。

■一般事業主行動計画とは

企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備

などに取り組むに当たり、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。

■次世代育成支援対策推進法について

当社では、我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに育成される環境の整備を図るため、

次世代育成支援対策についての行動計画を策定・実行し、次世代育成支援対策を推進していきます。

■女性活躍推進法について

法律の定めにより当社では(1)自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、(2)その課題を解決するのにふさわしい数値目標と

取り組みを盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表、(3)自社の女性の活躍に関する情報を公表しております。

極東興和株式会社 一般事業主行動計画

仕事と家庭、子育てを両立させることにより、社員がその能力を十分に発揮できる環境を創出するとともに、女性社員が長く活躍できる

働きやすい環境を提供する為、次のような行動計画を策定する。

 

計画期間:令和5年7月1日~令和8年6月30日までの3年間

<次世代育成支援対策の目標>

目標1        計画期間内に子の出生時における男性の育児休業取得率を100%とする

対策

令和5年7月

社内グループウェアにて育児休業周知

令和5年10月

(以降毎年)

管理職研修における制度利用促進の周知徹底

随時

対象従業員への個別制度案内

目標2        年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均12日以上/年とする

対策

毎年2回

取得状況の確認

状況に応じた従業員への取得日数確保要請

随時

社内グループウェアにて有給休暇取得奨励の案内を掲載

目標3        社内アカデミー制度の確立(人材育成プログラムの拡充)

            人材育成プログラムの一環として、従業員の業務遂行能力や生産性等のレベルアップを目指し、

            社内アカデミー制度を確立します。

対策

令和5年7月

社内教育コンテンツの本格運用開始

<女性活躍推進の目標>

目標1        女性技術者の採用割合を10%以上とする

対策

令和5年7月

教育機関との連携強化

リクルートサイトの刷新・SNSの活用

目標2        フレックスタイム制度を整備し、適用可能な従業員の利用実績を100%とする

対策

令和5年7月

導入準備・一部試行

2023年度内

全社試行

2024年4月

制度導入

女性の活躍に関する状況の情報公表

対象期間:2022年度(2022年4月1日~2023年3月31日)

採用した労働者に占める女性労働者の割合
正規労働者 16.67%
非正規労働者 50%

男女別の職種又は雇用形態の転換実績
男性 女性
派遣社員から正社員 1人 3人
期間社員から正社員 4人 1人
準社員から正社員 1人 0人

男女の平均継続勤務年数の差異
男性 女性
正規労働者 14.03年 9.88年
非正規労働者 22年 9年

男女別の採用10年前後の継続雇用割合
男性:50% 女性:0%

(※) 2011年4月~2013年4月に採用した新規学卒者対象

男女別の育児休業取得率(正規労働者)
男性 女性
正規労働者 22.20% 100%
非正規労働者 対象なし 対象なし

男女の賃金の差異
全労働者 61.02%
正規労働者 64.66%
非正規労働者 47.73%

(※) 男女の賃金の差異における付記事項

賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与を含み、退職手当等を除く。

正規労働者:当社原籍正社員で雇用期間の定めのない者出向者については当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。

非正規労働者:パート・有期契約社員等で正社員以外の者(派遣労働者を除く)